NPO法人 u-School 推進コンソーシアム(USEC)
学校経営についてカテゴリのエントリ

特別に線引きはしておりません。
本校の場合、集まられるのは図書室が多いです。また、PTA室に小会議室があって、そこにパソコンと印刷機はありますので、そこも使っていらっしゃいます。図書室・小会議室と職員室の行き来で、たいていの用事は済むかと思います。
（回答者：東京都文京区立柳町小学校　校長　秋山　明美　氏）

文京区では、天神小学校の事例のように宿泊を伴う行事を、土曜・休業日に学校で行うというのは難しいでしょう。ただ、本校の場合には、何かの活動のときには、人がついております。例えば、夜間は人材派遣センターから派遣されている管理人があけます。そこでPTAが活動し、何か事故があったら、そこはPTA会長が責任を持ち、PTAの保険でやっていくと言うふうに線引きし、お互い了解しております。後で困らないように、きちんと線引きをしてお互いの了解を取るのも大事なことです。
（回答者：東京都文京区立柳町小学校　校長　秋山　明美　氏）

ほぼ学校が主体でやっているので、窓口はありません。帯広市としては、昨年度は4回、コーディネーターの養成研修は行ないました。その中で、挨拶をして意見交換をするということはやっています。
（回答者：北海道帯広市教育委員会　教育研究所　所長　早川　一之　氏）

この事業は、校長のリーダーシップが一番のカギを握ると認識しています。ですので、校長先生には丁寧にお話をして、校長が先頭に立って学校でコーディネーターを選んでもらうことにしています。ご質問されたようなことは、当方ではないのかなと思っております。
まだ事業の趣旨を理解して頂けない場合もありますが、ひとつひとつ丁寧に粘り強くお話をしていくということは当方では可能ですので、話し合いを続けたいと思っております。
（回答者：北海道帯広市教育委員会　教育研究所　所長　早川　一之　氏）

学校側がニーズを提示したほうがやりやすいと思います。理由としては、まず学校には校長が中心となって経営方針を立てますので、そこに地域との連携などの方針があるかどうかがポイントです。その方針がなければ、周りが良かれと思っていても学校の動きは鈍いですし、校長が妥協しても現場の教員は自覚を持てないでしょう。
学校で今やっていることを見直して、やれるところからトライするのが現実的だと思います。例えば柳町小では、「いつでもどこでもボランティア」という名称で、交通安全や読み聞かせのボランティアをやって頂いています。学校に1番近い地域の方というのは保護者ですので、1年、2年と経つうちに大きな地域の集まりになるという考えでやっています。
（回答者：東京都文京区立柳町町学校　校長　秋山　明美　氏）

帯広市では、学校教員や地域の方をお呼びして、文科省の事業として事業報告会を行ない、その中で具体的な取り組みの話をいたしました。いざ本部を立ち上げよう、という時に手を挙げてくださったのは、すでに同じような取り組み（クラブ活動の支援や朝の防犯活動などを地域の方と共に行なっている）をしている学校や地域でした。
そうしたところを中心に、事業の活用について話していく中で、少しずつ学校側のニーズが見えてきた印象です。
（回答者：北海道帯広市教育委員会　教育研究所　所長　早川　一之　氏）

学校運営協議会委員の具体的な選任の方法や委員の構成については、教育委員会規則で定められています。基本的には、委員がいかにして保護者、地域住民のニーズを把握し、運営に反映するか、学校に対する要望、意見、批判等を広く全体から吸収し、また、学校の考えを地域等に浸透させ学校の応援団としての機能を十分に発揮していくかを基本に選任に当たっています。
　具体的には、次のような方々の中から、選出されます。
① 当該指定学校の通学区域の住民
② 当該指定学校に在籍する児童または生徒の保護者
③ 当該指定学校の校長
④ 当該指定学校の教職員
⑤ 学識経験者
⑥ 関係行政機関の職員
⑦ 前各号に掲げる者のほかに教育委員会が必要と認める者

基本的な手続きとしては、導入校の校長の推薦を受け、教育委員会と校長が協議して任命することになっています。
委員候補者に対して、学校教育の仕組み、教職員の仕事内容、児童・生徒の実態等についての説明を学校が行い、学校運営協議会の役割、委員の任務、構成メンバー、運営方法等の理解を得て、任命の運びとなります。
保護者代表についてはＰＴＡ組織から、地域代表については自治会、子ども育成会、青少年育成団体、ボランティア団体等からの選出となります。
学識経験者については、教育委員会主導で、連携する大学からの推薦をもとに、学校の特色等を勘案して選任しています。
関係行政機関の職員については、学校教育関係と社会教育関係から１名ずつ選任しています。
当該学校の教職員については、校務分掌におけるコミュニティ・スクール担当者が担います。


　学校運営協議会委員の研修は、その態様から中学校ブロックで行う研修と各学校運営協議会単位で行う研修があります。
　中学校ブロックごとに行う研修は、教育委員会が企画し推進するもので、学期に1回、年間3回行っています。その内容は次のとおりです。
　　①講話を中心とする研修（教育長、大学教授等外部講師の招聘）
　　②先進校の取り組み紹介（春日市内及び春日市外の先進校の取り組みの紹介）
　　③中学校ブロック内の実践発表・情報交換
　　④先進校視察

　また、それぞれの学校運営協議会での研修は、学校運営協議会委員の有識者による講話が中心となっています。内容としては、「自校のテーマについて」「取り組みの意義と方向性」等です。
　さらに、上記以外に次のような研修会を行っています。
　【学校運営協議会行政委員研修会】
　各学校運営協議会委員として出席している市教育委員会事務局職員（学校教育部・社会教育部職員）の役割等について共通理解を図る研修です。
　【春日北中ブロック地域運営学校研究発表会】
　春日北中ブロック３校が平成19年1月18日に2年間の取り組みの成果と課題、今後の方向性を明らかにしたものです。7百名を超える参加者のもと次のような内容で研修を行いました。
　　①学校運営協議会公開
　　②開会行事
　　③基調提案（学校教育課長、日の出小学校長）
　　④実践発表（春日北中学校、春日北小学校、日の出小学校）
　　⑤パネルディスカッション
　　　・テーマ「学校・家庭・地域による共育～地域運営学校の展望～」
　　⑥閉会行事

【学校運営協議会委員の研修（事例）】
○《春日西中学校ブロック学校運営協議会研修会講話》
　　「信頼される学校づくりの推進について」
　　　　講師　　福岡教育大学教授　　小泉冷三先生
○《春日北中学校ブロック学校運営協議会研修会講話》
　　「学校評議員制度から学校運営協議会制度への転換～学校運営協議会の委員として私たちに何ができるか？～」
　　　　講師　　九州大学大学院準教授　　元兼正浩先生
○《学校運営協議会委員合同研修会講話》
　　「開かれた学校づくりの展望」
　　　講師　　　春日市教育長　　　山本直俊先生
○《天神山小学校学校運営協議会研修会講話》
　　「現代小学生の生活と健康」
　　　講師　　福岡教育大学教授　　　照屋博行先生
（回答者：福岡県春日市教育委員会　学校教育部長　工藤　一徳　氏）
　

｢教育委員会及び学校行政の改革｣は、一義的には教育委員会自身が担うべきものであることは言うまでもありませんし、私の実践報告はその趣旨から春日市のささやかな取組をご紹介したものです。
　しかしながら報告でも触れましたように、学校教育行政の課題には、義務教育であるが故の特性や制度上の制約があることも事実で、一教育委員会だけの取組では改革は中々容易ではありません。

　一方、学校現場においては皆様の取組に代表されるように様々な支援や連携が進んでおり、｢個人的営み｣ととらえられる傾向が強かった子育てが、｢子どもは地域で育てる｣という言葉に象徴されるように、子育て本来の姿である｢社会的営みとしての子育て｣へと徐々に展開しつつあると感じています。

　そこで、そのような地域での取組を、学校運営のあり方に大きく影響を与える教育委員会や学校教育行政の改革にいかに生かしていくか、ということです。
　
　春日市の経験から申せば、そのポイントは｢地域に根ざし、自主的で自律的な学校経営を進めるため、教育委員会から学校への権限委譲をいかに進めさせるか｣であります。
　学校が様々な地域の方々の支援を受けるようになればなるほど、家庭や地域との連携が深まれば深まるほど、学校はそれぞれの地域の特性やそれらを背景とした子どもの傾向等により様々な特色をもつようになっていきます。
　これは、まさに｢子どもは地域で育てる｣という地域の方々の思い、その中核である学校の在り様として自然な姿であるといえます。学校の特色化の進展です。
　
　その際問題となるのが、学校にどれだけ判断権がもたされているか、予算の執行権や編成権が委ねられているか、ということです。
　皆様が、保護者、地域の思いの実現や学校支援に向け、どんなに様々な提案や助言、要望を出しても、｢それは教育委員会に聞いてみなければ・・・｣｢それは教育委員会にお願いしてみなければ・・・｣では、ことは容易に運びません。
　問題は、教育委員会から学校にどれだけ権限が委ねられているかということです。
この点については中央教育審議会からもその必要性について何度も提言がなされていますし、文部科学省もその推進に向け働きかけているところです。また、全国の市町村教育委員会の中には学校への権限委譲を積極的に進めているところも少なからず現れてきており、それらの情報を積極的に学校に提示しながら、教育委員会に対しともに働きかけることは有効な手段と思えます。
　その際、報告でも強調しましたように、教育委員会の一翼であり、学校教育行政に比べるとフットワークも軽い社会教育行政部門の職員と連携を図ることは効果的と考えます。

　これらは、学校の自主的、自律的経営の確立、ひいては、保護者や地域の思いを受けた特色ある学校経営につながるだけではなく、権限委譲によりスリムになった学校教育行政部門の政策形成力量を高め、都道府県教育委員会の単なる取次機関ではない、主体的で自信を持った市町村教育委員会づくりにもつながると確信します。
　もちろん、皆様の連携相手である社会教育部門の働きにより教育委員会内部の学社連携がさらに進展することは言うまでもありません。
　各地域でのこのような動きや市町村教育委員会自身の改革の努力が、県や国の動きとも連動した効果を生み出すものと期待しています。　
（回答者：福岡県春日氏教育委員会　学校教育部長　工藤　一徳　氏）

実践報告でもお話しましたように、義務教育行政を所管する市町村教育委員会の学校教育部門は、公平性、平等性、均質性が重視される｢義務教育｣を担当するが故の様々な特性をもっています。

　市教育委員会の立場から感じる特性の第１は、文部科学省⇒都道府県教育委員会⇒市町村教育委員会と連なる縦の関係により生み出される｢上意下達意識｣です。
市町村教育委員会の場合は、教職員の人事権を保有する都道府県教育委員会との重層構造の関係で、学校の設置者であるにもかかわらず主体的な判断権を行使することに慎重になりがちで、市町村教育委員会は都道府県教育委員会の出先機関か取次機関であるかのような傾向をもちがちです。
　特性の第２は、｢職員の門外漢意識｣です。
　市町村教育委員会事務局職員の多くは、いわゆる市役所、町村役場の職員、行政職員です。それに対し、都道府県教育委員会職員の多くは教育行政を専門にした職員ですし、学校教職員は言うまでもなく教育専門職です。市町村の職員は｢門外漢｣として両専門職の間をつながなければならず、その姿勢はいきおい、｢前例踏襲、ルーティンワーク偏重｣となり、政策形成や新たな領域への挑戦意欲は乏しくなりがちです。
　第３の特性は、｢机上事務優先の業務スタイル｣です。所管する学校の数が多ければ多いほど、学校教育部門の文書処理や予算処理の件数は膨大となり、日々の業務は｢書類との格闘｣様相さえ見せます。春日市でも事務局改革に着手する前は、庁内でも1、２を争うほど時間外勤務が多く、ルーティンワーク主体の、政策形成にはほど遠い職場でした。

学校支援地域本部事業に関わるのは、このような、いわゆる事務屋主体の学校教育部門と、片や、様々な生涯学習関連事業の展開を計画し、地域に出かけていきながら仕掛け、事業を推進していく社会教育行政部門ですから、その連携は容易には行かないわけです。

では、学校教育行政、社会教育行政、いずれを改革していくべきか。
学校教育が現状のままで問題ないのであれば、あえて学校教育行政を変えていく必要はありませんし、その意味での学社融合も必要ないことになります。しかしながら現実の学校教育は、家庭教育力の低下、地域教育力の低下等により、それら家庭、地域の役割まで担わされることになり、現状の学校の運営方法、力量では限界に達しています。
そもそも、子どもの教育そのものが、学校、家庭、地域の３者がそれぞれの役割をしっかりと果たしてこそ成り立つものであり、その意味で、｢学校教育は生涯学習体系の中にしっかりと位置付けられなければならない｣わけですから。

ということは、学校教育の在り様を変えていかなければならない、それも、社会教育との関連性を意識しながら政策展開を通して変えていかなければならないということになります。

春日市の学校教育行政の改革は、｢政策形成を可能とする職場づくり｣を軸に進められました。
文書処理方法の見直しや予算執行権、予算編成権の学校への委譲（本来そのような権限は学校がもつべきと考えます）、学校管理規則の全面改正による学校の裁量権の大幅拡大等を進めながら学校の自主、自律を高めるとともに、教育委員会事務局としては、業務のスリム化を通して、教育委員会事務局の政策形成の条件を整えるとともに、コミュニティ・スクールの導入とその推進組織である学校運営協議会への学校教育行政職員、社会教育行政職員の参加を通じ共同行動の場を設ける等、システムと行動を同時に改革することにより学校教育行政担当者の意識改革と教育委員会事務局内における学社連携の推進を図りました。
（回答者：福岡県春日市教育委員会　学校教育部長　工藤　一徳　氏）

｢生涯学習体系の中に位置付ける学校教育の明確化｣の趣旨は先に触れたとおりで教育体系のあり方に関する理念上のことですので、都道府県との調整を要する性格のものではありません。
（回答者：福岡県春日市教育委員会　学校教育部　工藤　一徳　氏）