NPO法人 u-School 推進コンソーシアム(USEC)
組織・所在地

USECの概要

団体概要

正式名称

特定非営利活動法人　u-School推進コンソーシアム

代表者

伊平　保夫　（会長・理事）

設立

2008年5月

電話・FAX

03-5155-7578

住所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2-14-2　新陽ビル7階
地図はこちら
※ビル７階に上がり、エレベーターホールから向かって一番左奥の部屋です。

役員

組織

調査研究部門

文部科学省の委託事業等を受託し、主に社会教育・学校教育・幼児教育の分野で、調査研究およびシンクタンク業務を行っています。

メディアリテラシー教育部門

情報モラル教育・情報リテラシー教育等の分野で、文部科学省の委託事業および自主的活動を行い、保護者・地域住民・教員等の意識向上・啓発に努めています。

多摩支部

学校支援地域コーディネーターが中心となり、多摩地域の地域・学校連携のネットワーク作りを行います。「コーディネーターの、コーディネーターによる支援」を目指して、鋭意取り組んでいきます。

事務局

USEC各部門の業務を取りまとめ、窓口となります。公的委託事業の事務処理の経験を有し、シンポジウムの運営・実行等も事務局が担当します。

 

設立趣意

近年、しばしば我が国の教育が崩壊の危機に瀕していると言われます。学校においては学力低下・いじめ・不登校・学級崩壊などの現象が見られ、家庭においても不十分なしつけや育児放棄などが問題になり、そして地域社会は少子高齢化や都市化・過疎化の影響を受けて従来の機能を果たさなくなってきています。次の時代を担う「教育」に関する問題が２１世紀に入って深刻さを増していることは、我が国を支えた「人間力」の衰退を示唆しているようにも見え、私たちは強い危機感を抱いています。

この問題を解決するためには、「学校」「家庭」「地域」という３つの主体が互いに協力し相互に作用しあって「人間力」を高めていく営みをしていく必要があります。「子どもの教育」だけではなく、家族や保護者、地域住民をも巻き込んだ「学びの場」の活性化が、教育再生の重要な鍵を握ると私たちは考えています。

この考え方を具現化し教育再生の取り組みを行うべく、私たちは『u-School推進コンソーシアム』を結成するに至りました。

”u-School”とは、

• 1　 「いつでも、どこでも、だれでも」参加できる＝Ubiquitous
• 2　 「学びの場」「人が群れる」＝School

この２つを繋ぎ合わせたものであり、私たちの目指す「人間力を涵養できる社会のあり方」そのものを指しています。

私たちは、既存の小・中学校が核となってICTを活用しながら家庭・地域を巻き込む教育コミュニティを作っていく活動を、組織的に支援します。さらに、地域教育コミュニティどうしの連携によって「教育する者どうしの互助ネットワーク」を整備し、次世代を育成する教育インフラを構築していくことを目標としています。

（USEC会長　伊平　保夫）

 

問題意識

学校と家庭・地域社会の信頼関係を構築する

学校の教育力は低下したのか

昨今、学校教育は崩壊の危機に瀕していると言われます。「学力低下」「学級崩壊」など、刺激的な言葉が毎日のように新聞やテレビを賑わせています。実際、様々な調査結果は、わが国の児童生徒の学習意欲の低さや学習時間の短さ、そして学力テストの成績が国際的に決して優れた水準にはないことを示しています。

このような教育問題の根源は「学校の教育力の低下にある」と言われることも多いのですが、本当に学校の教育力は低下したのでしょうか。教育問題の多くは、本当に学校のせいなのでしょうか。

学校の負荷が極度に増大した

私たちは「学校の教育力」が低下したとは認識していません。しかし、学校は以前に比べて、非常に多くのものを求められるようになったと考えています。今や学校・教員の仕事は授業や学校生活に関する指導に留まらず、学校が終わった後の生活や家庭の問題に関わる負荷も増大しています。中学校ともなれば、部活の顧問教諭は土日も指導に携わることが多く、仕事を離れる日が週に１度もないといった状況があります。

これらは必ずしも学校や教員でなければできない仕事ではありません。しかし、家庭や地域社会が担うべき教育機能が適切に果たされなければ、学校がなんとかせざるを得ません。その結果として、学校・教員は本来の仕事である「授業」にかける時間や労力を十分にとれない状況に追い込まれています。

「開かれた学校」の難しさ

家庭や地域の教育力が低下したと言うと、「それは学校が閉鎖的で協力しようにも協力できないからだ」という反論が聞かれます。実際、学校が社会に「開かれている」とは言えない側面も多いでしょう。

学校がなかなか社会に門戸を開かない理由として、安全管理の難しさが挙げられます。学校に参加する人が必ずしも善意の人であるとは限りません。そのチェックに充てる労力も確保できない状況では、無責任に学校をオープンにするとは言いにくい状況は理解できます。また、そもそも学校が家庭に対して不信感を持っている場合もあります。いわゆる「モンスターペアレント」という言葉に代表されるように、学校に無理難題を要求する人がいないわけではありません。学校をオープンにして文句を言われるくらいなら、殻を閉じてしまいたい…という心理が働くことも考えられます。

結果として、学校と家庭や地域社会が、相互に不信感を持っている状況があります。本来は助け合ってより良い教育に取り組むべきパートナーが、歩み寄って手を携えにくい状況があるのです。

学校で伸ばすべき「学力」とは？

さまざまな「知」のあり方

一言で「知」といってもさまざまな種類があります。わかりやすいので英語で示していますが、日本語にもさまざまな表現があり、常識・倫理・人間関係のスキル・知識・情報…など数え上げればキリがありません。

これらの「知」はどうやって教育されるべきなのか。私たちは、常識・倫理といった社会を生きる上で必要不可欠な知は、学校教育以前に家庭や地域で獲得されるべきだと考えています。もちろん、生活に密接した知やマナー・モラルといったものを学校教育が無視して良いわけではありませんが、やはり学校教育の中心は「ものを考えるための基礎的な知識」と「考えるために必要なデータや情報を集める力」と「知識とデータ・情報に基づいて論理的ないし科学的に考え判断する力」を培う所にあるべきだと考えます。

適切な情報を集め、考え判断できる人材の育成

情報社会の到来は、「知」の構造をも大いに変えました。IT(ICT)を利用することにより、われわれは多くの情報・データにたやすくアクセスできるようになりました。今や、インターネットや書籍を通じて得られる情報・データを「知っている・覚えている」ということは、必ずしも重要なことではない場合もあります。

そしてこの時代に必要性が増したのが、(1)適切な情報を集め、(2)考え判断できる、という２つの力です。知識だけではなく、「いま何を調べるべきか」と「それらを使って何を考えるか」が大事になったのです。

我が国は、次世代をテストで高得点のとれる人材に育てるべきなのでしょうか。私たちは、適切な情報を集め、考え判断できることこそが「学力」であると捉え、学校がこの力を培う場所になるべきだと考えているのです。